東京と大阪の国税局からマイナンバーなどの個人情報の記載がある源泉徴収票などの入力業務を委託された東京の会社が、法律に違反して、およそ55万件分の入力業務を別の業者に再委託していたことが、国税庁の調査で分かりました。
国税庁によりますと、東京と大阪の国税局は、昨年度と今年度、源泉徴収票など138万件余りのデータ入力業務を東京 杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」に委託しました。
このうち、およそ55万件にはマイナンバーなどの個人情報が記載されていて、無断で再委託することは法律で禁止されていますが、この会社は国内の別の業者に無断で再委託していたということです。
国税庁の調査に対し、この会社は「ほかの会社からも多くの入力業務を受注し、人手が足りなかった」などと説明しているということです。
国税庁によりますと、これまでに個人情報の外部への流出は確認されていないということですが、庁内に再発防止のためのプロジェクトチームを設置し、外部への業務委託の在り方を見直すということです。
国税庁は「監督責任を十分果たせなかったことは誠に遺憾で、心よりおわび申し上げます」としています。
また、「システムズ・デザイン」は「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。原因究明と再発防止に努めます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
