来年度の税制改正大綱で、東京都の税収から新たに約4200億円が地方に再配分される見通しになったことについて、東京都の小池知事は、「税制改正ではなく、改悪だ」と述べ、今回の措置を強く批判しました。
自民・公明両党が決定した来年度の税制改正大綱では、都市と地方の税収格差を是正するため、企業が自治体に納める地方法人税のうち、法人事業税の一部を国が徴収して地方に再配分することになりました。
これによって、東京都の税収から新たに約4200億円が地方に移される見通しで、すでに再配分が決まっている分と合わせると、都から地方に移される地方法人税は約9000億円になります。
これについて、東京都の小池知事は記者会見で、「税制改正ではなく、改悪だ。地方分権を真逆に行くような地方税の国税化の措置が繰り返され、もはや地方分権という言葉は死んだと言っても過言ではない」と述べました。
そのうえで、「東京は日本全体の持続的成長を実現するうえでの重要な機能を担っている。今回の判断は賢明な判断とは到底考えられず、将来に禍根を残す大いなる誤りになる」と述べ、今回の措置を強く批判しました。
一方、小池知事は、都の税収が減ることによる都民生活への影響について、「都民の生活にしわ寄せがいかないような、さまざまな工夫を行っていきたい」と述べ、今後の予算編成などで工夫していく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
