日銀が14日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、前回と比べて横ばいでした。先行きについては、海外経済の不透明さへの懸念が強まっています。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は先月中旬から13日まで行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス19ポイントと、前回と比べて横ばいでした。
夏以降、相次いだ自然災害の影響が薄れ、「石油・石炭製品」や「化学」などの業種で景気判断が改善した一方、中国など海外向けの需要の減少を背景に「生産用機械」などの業種では判断が悪化しました。
大企業の非製造業は、自然災害の影響で減少していた外国人観光客の数が回復したことなどから、プラス24ポイントと前回を２ポイント上回り、２期ぶりに改善しました。
また、中小企業は製造業が前回から横ばいのプラス14ポイント、非製造業が前回を１ポイント上回ってプラス11ポイントでした。
一方、先行きについては、大企業の製造業がプラス15ポイント、非製造業がプラス20ポイントと、いずれも今よりも４ポイントの悪化を見込んでいて、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で不透明感が強まっているという声が多かったということです。
-- NHK NEWS WEB
