韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日韓議員連盟との会談の中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日本企業に賠償を命じる判決が出たことについて「時間をかけて解決策を模索する計画だ」と述べたということです。
これは韓国大統領府が発表したものです。
それによりますと、ムン大統領は14日、ソウルで日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談した中で、「徴用」をめぐる問題で日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決は日韓請求権・経済協力協定を否定したものではないという考えを示しました。
そのうえで、日本政府が、問題は協定で解決済みだとして韓国政府に対応を求めていることに関して「十分な時間をかけて関係部署や専門家と解決策を模索する計画だ」と述べ、慎重に対応策を取りまとめる方針を説明したということです。
その一方で、ムン大統領は、この問題で日本政府が厳しい論調で韓国政府に対応を求めていることを念頭に「両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重かつ節度ある表現が必要だ」と述べました。
また、慰安婦問題では、日韓合意に基づいて設立された財団をムン政権が解散させると表明し、日本政府が拠出した10億円の残りをどう扱うかが焦点になっていることについて、ムン大統領は「本来の趣旨に沿う用途に活用されるよう、日本と協議したい」と述べ、日本に返還するのではなく、元慰安婦の支援事業などに充てる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
