日銀が14日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、景気の先行きについての判断が、大企業、中小企業そろって悪化し、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不透明さに懸念が深まっていることを示しています。
今回の短観では景気の現状についての判断が、大企業の製造業は前回から横ばいで、非製造業は２ポイント改善しました。
しかし、先行きの判断は大企業の製造業と非製造業がいずれも４ポイントの悪化、中小企業の製造業と非製造業もそれぞれ６ポイントの悪化を見込んでいて、企業の規模や業種を問わず、慎重な見方が強まっています。
その背景には、アメリカと中国の貿易摩擦の激化や、貿易摩擦に伴う中国の景気減速の影響が指摘されています。
さらに、今回の短観では企業の人手不足感を示す指数が、およそ27年ぶりの水準まで高まり、業績を圧迫している実態が一段と鮮明になっています。
来月には日本の景気回復の期間が戦後最長になるという見方が強まっていますが、不透明な海外経済の動向が、今後、企業の生産や設備投資にどう影響するか、予断を許さない状況です。
-- NHK NEWS WEB
