内閣府は、ことし７月に発生した西日本豪雨による住宅や企業の工場、それにインフラなどへの直接的な被害額が被災地の11府県の合計で、最大１兆7000億円に上るという推計を発表しました。
それによりますと、岡山県や京都府、それに広島県など被災地の11の府県の被害額の合計は、9000億円から１兆7000億円に上るとしています。
このうち、個人の住宅や学校、それに企業の工場や生産設備の被害額が6000億円から8000億円と全体の40％程度を占め、道路や港、水道といったインフラの被害額は、2000億円から4000億円と試算しました。
また、地域別では中国地方の被害額が6000億円から１兆円と最も大きくなっています。
今回の推計を行った内閣府の担当者は「最近は北海道での大規模停電や関西空港の一時閉鎖など新たな災害が相次いでいるので、これまでよりきめ細かな分析を行っていく必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
