サイバーの分野でもアメリカと中国の対立が鮮明となる中、政府は今年度の第２次補正予算案と来年度の当初予算案に必要な予算を計上し、悪意ある機能が組み込まれた通信機器を確認するためのプログラム開発などを行う方針を固めました。
貿易に加えてサイバーの分野でもアメリカと中国の対立が鮮明となる中、政府は先に、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、来年度から通信機器の調達にあたって、安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めました。
これを受けて、政府はサイバーセキュリティー対策を強化するため、今年度の第２次補正予算案と来年度の当初予算案に必要な予算を計上する方針を固めました。
政府としては、この予算を活用しサイバー攻撃に対するぜい弱性を故意に持たせるなど、製造段階で悪意ある機能が通信機器に組み込まれていないか調査を行ったうえで、こうした通信機器を確認するためのプログラム開発を進めるとしています。
さらに来年から国内で試験的に運用する、次世代の通信規格「５Ｇ」の通信ネットワークに関連する機器についても、悪意のある機能が組み込まれていないか検証することにしています。
政府としては、こうした対策を講じたうえで、最終的には電力など重要インフラに加え、自動車など民間企業でも活用できるようにし、サイバーセキュリティー対策の底上げを図る考えです。
-- NHK NEWS WEB
