太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決は認められないとして日本政府が、韓国政府に適切な措置を求めていることに関連し、河野外務大臣は、「韓国側の対応が難しいことは理解しており、せかすつもりはない」としながらも、日本企業に不利益のない対応が必要だという考えを重ねて示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本政府は、日本企業に賠償を命じた判決は認められないとして、適切な措置を講じるよう求めているのに対し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は14日、時間をかけて対応策をまとめる方針を示しました。
河野外務大臣は、訪問先のカタールで、「韓国側の対応が難しいことは理解しているので、せかすつもりは無いが、日本企業に対する不利益が生じないよう、きちんと対応してもらう必要がある」と述べました。
また、河野大臣は、「請求権の問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、 国際的な合意事項を国内の司法がひっくり返せるとなったら、国際法の基本が崩れる」と述べ判決は認められないとする日本の立場を重ねて強調しました。
-- NHK NEWS WEB
