政府が国産の加工食品などの輸出拡大を進める中、輸出先の国の規制を満たさないまま販売されている例があり、現地で摘発されるおそれもあるとして、農林水産省は初めての実態調査に乗り出す方針です。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を来年までに年間１兆円に増やす目標を掲げ、国産の菓子などの加工食品も輸出の伸びが期待されています。
しかし、農林水産省によりますと、一部の加工食品は卸売業者などを通じてヨーロッパやアメリカなどの輸出先の国で、現地の検疫や表示の規制を満たさないまま販売されている例があるということです。
日本国内で販売する場合は問題ありませんが、こうした商品が現地で摘発されれば、日本産の食品の評価を傷つけたり、日本のメーカーがトラブルに巻き込まれたりするおそれもあります。
このため農林水産省は、海外販売で問題を抱えた経験のある食品メーカーおよそ10社に対して、販売の現状や対策などについて聞き取りを行う、初めての実態調査に乗り出す方針です。
そのうえで今年度中に調査結果をもとに対策を取りまとめ、企業に注意喚起を行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
