「ユニコーン」とも呼ばれる将来性の高いベンチャー企業を育てようという投資の動きが、金融機関などの間で広がっています。
生命保険大手の「日本生命」は、今月中にも子会社を通じて、ベンチャー企業に投資する100億円規模のファンドを新たに設立します。
投資の対象は、事業が軌道に乗り始めたＩＴ分野などのベンチャー企業で１社当たり数十億円と、まとまった額を投資して海外展開など、事業の拡大を後押しする狙いです。
時価総額が1000億円規模に上る未上場のベンチャー企業は「ユニコーン」とも呼ばれ、アメリカや中国で数多く生まれていますが、国内ではフリマアプリの「メルカリ」などわずかな例にとどまっています。
政府はことし、５年後までにユニコーンを20社生み出す目標を掲げましたが、大規模な資金の出し手をどう増やすかが課題になっています。
ファンドを設立する「ニッセイ・キャピタル」の安達哲哉社長は「国内のベンチャー投資全体がより活発になる一助になりたい」と話していました。
この分野では、ベンチャー投資大手の「ジャフコ」も投資先の数を絞って軌道に乗り始めた企業への投資額を増やす方針で、有望なベンチャーを生む環境づくりにつながるか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
