日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者が逮捕・起訴されたことを受け、日産と提携するフランスの自動車メーカー、ルノーが、日産に対して「できるかぎり迅速に」株主総会を開くよう、求めていることがわかりました。
これは、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が16日、伝えたものです。
それによりますと、ルノーでゴーン氏の代行として経営トップに立っているボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が、今月14日付けで日産自動車の西川社長に書簡を送り、この中で「できるかぎり迅速に」株主総会を開催するよう求めました。
書簡は、「今回の事件はルノーのみならず日産との安定した提携関係に著しいリスクを生じさせている」としたうえで、「開かれた透明性のある議論が行われる場として、株主総会が最も適している」としているということです。
報道によりますと、ルノーからの要請に対して日産側から回答は寄せられていないということですが、日産の43％以上の株式を保有するルノーが、大株主として日産の経営への関与を強めようとしているのではないかという見方も出ています。
-- NHK NEWS WEB
