外国人材の受け入れの拡大に合わせて政府が検討を進める外国人との共生に向けた対応策の素案がまとまりました。地方の人手不足を解消するため、外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することを明記しています。
来年４月の外国人材の受け入れ拡大に合わせて、政府は、留学生なども含めた外国人が安心して暮らせる対応策の検討を進めていて、法務省が17日、その素案をまとめました。
素案には、外国人の生活を支援するため、さまざまな悩みを相談できる一元的な窓口を全国におよそ100か所整備することが盛り込まれています。
また、行政サービスや災害情報、医療機関での対応、運転免許の学科試験などの多言語化を進めるほか、警察の「110番」やハローワークの相談窓口などの多言語での対応も進めるとしています。
さらに、携帯電話の契約などを円滑にできるよう、多言語での対応を事業者に要請し、在留カードで本人確認ができることも周知するとしています。
一方、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消されないことがないよう、外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、同じ業種での転職を希望する場合には、支援することを明記しています。
また、新たな在留資格を得るための日本語の試験は、当初予定されていた８か国から１つ増えて、９か国で実施するとしています。
さらに、日本語学校の教育水準を確保するため、在籍する留学生の日本語能力試験の結果などを公表することを義務づけるとしています。
また、社会保険の加入を促すため、過去に社会保険料を一定程度滞納している企業などは受け入れ先として認めないとしています。
このほか、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供などを行うとしているほか、賃金の支払いがより適正に行われるように、金融機関に対し、銀行口座を開設しやすくするよう促すとしています。
こうした案は今週20日に法務省で正式にまとめられたあと、さらに調整を行ったうえで、来週、政府の対応策としてまとめられます。
-- NHK NEWS WEB
