スイスの国際機関が、世界各国の社会進出における男女の格差について調査した結果を発表し、日本は、経済分野で格差がやや改善したものの、女性の国会議員や企業経営者が依然として少ないことなどから、149か国中110位にとどまりました。
世界の政治や経済界のリーダーが集まるダボス会議を主催するスイスの国際機関「世界経済フォーラム」は、政治、経済、教育、それに健康の４つの分野で、世界各国の男女の格差について、毎年、調査をしています。
18日、ことしの報告書が発表され、対象となった149か国のうち、男女の格差が最も少ない国は10年連続でアイスランドで、２位がノルウェ−、３位がスウェーデン、４位がフィンランドと、北欧諸国が上位を占めました。
一方、日本は、教育や健康の分野で比較的評価が高く、経済分野で賃金格差などが多少改善され、順位は去年より４つ上がり149か国中、110位でした。
しかし、依然として、国会議員や企業経営者をはじめとする意思決定が行われる層の女性の割合が低いことなどが指摘され、ことしもＧ７＝先進７か国の中で最も低い順位となりました。
主要な先進国では、フランスが12位、ドイツが14位、アメリカが51位となっているほか、アジア各国は、フィリピンが８位、中国が103位、韓国が115位でした。
世界経済フォーラムは、半数以上の国では格差が前年よりも改善しているものの、政治や経済の分野における格差は依然として大きく、現在の改善の速度では、男女間の格差をすべて解消するには108年かかるとして、さらなる取り組みを呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
