首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ３万６０００戸にとどまり、リーマンショックのあと大幅に落ち込んで４万戸を割り込んだ平成２１年以来、７年ぶりの低い水準となりました。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、おととしより１１．６％減って３万５７７２戸でした。
これは、リーマンショックのあと、発売戸数が４万戸を割り込み、３万６０００戸余りと大幅に落ち込んだ平成２１年以来、７年ぶりの低い水準です。
発売戸数が減った主な要因は、人件費の高騰や資材価格の上昇で建設費用が高くなり、新築マンションは１戸当たりの平均価格が５４９０万円と高止まりしたため、購入をためらう人が増えたためと見られています。
また、価格が１億円を超えるいわゆる「億ション」の発売も大幅に減って１２６５戸となりました。
不動産経済研究所は、ことしの新築マンションの発売の見通しについて、「価格が高止まり販売が伸び悩む状態が続いたことから、不動産業者も新築マンションの価格を下げると予想され、発売戸数は増加すると考えられる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
