政府は、市場で力を増す海外の巨大ＩＴ企業を規制するための基本原則を取りまとめました。個人データなどが不当に扱われた場合には独占禁止法の罰則を適用するといった制度の見直しを検討する方針です。
政府が公表した基本原則によりますと、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などは、広告や電子商取引を通じて集めた膨大なデータを活用して市場の独占が進みやすいと指摘しています。
そのうえで、個人データの流出などが起きていることを踏まえ、データが不当に扱われた場合には、独占禁止法の罰則を適用するといった制度の見直しを検討するとしています。
また、日本企業との間では一方的な契約変更など不公正な取り引きを防ぐため、取り引きの実態調査や有識者による専門組織が監視を行うこと、それに巨大ＩＴ企業に取り引きルールの開示を義務づけることなどを検討するとしています。
この基本原則を受けて、公正取引委員会は来月から巨大ＩＴ企業の取り引きの実態調査に乗り出すほか、政府も関連する制度の見直しについて来年の成長戦略に盛り込むことを目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
