パイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、国土交通省は、操縦に影響が出るとするアルコール濃度の値を、道路交通法の酒気帯び運転の基準より厳しくする案を19日に開かれる専門家の検討会に示すことにしています。
航空会社でパイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、国土交通省は、現在日本では定められていないアルコール検査の基準などについて、専門家とともに議論していて、19日に開かれる検討会に示す案をまとめました。
それによりますと、操縦に影響が出ると認められるアルコール濃度は、呼気では１リットル当たり0.09ミリグラム、血液中では0.2グラムとしています。
これは、道路交通法の酒気帯び運転の基準の呼気１リットル当たり0.15ミリグラムや、大手の航空会社などが乗務を制限している0.1ミリグラムより厳しくした値です。
使用する感知器は、検査逃れができないよう息を吹きかけるタイプではなく、ストローに吹き込む機器を使い、その記録は保存することを求めるとしています。
さらに、パイロットとは別の部門のスタッフが立ち会うことなども義務化する方針です。
国土交通省はこれらの案について専門家の意見を聞いたうえで新たな基準を設けることにしています。
-- NHK NEWS WEB
