日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、訪問先のスイスでＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカのトランプ次期大統領が自動車メーカーに国内での生産を求めている中で、アメリカへの新たな投資を検討していることを示唆しました。
ダボス会議に出席するためスイスを訪れている日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、１９日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ゴーン社長は、アメリカのトランプ次期大統領が自動車メーカーに対し国内での生産を求めていることについて、「すべての自動車メーカーは、アメリカへの投資と雇用により注意を払わなければならなくなるだろう」と述べ、新政権が打ち出す政策を注視していく考えを示しました。
そのうえで、「アメリカ市場が今のように成長を続けるなら生産能力を拡大する必要があり、さらなる投資が必要なことは明らかだ。これは結果として、新政権の政策に適合することになる」と述べ、アメリカへの新たな投資を検討していることを示唆しました。
また、イギリスのメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を示したことについては、「イギリス政府は競争力を維持しようと努めている」と述べ、今後もこれまでの計画どおりイギリスへの投資を続ける考えを示しました。
さらに、みずからがトップを務めるフランス大手自動車メーカー、ルノーが排ガスのデータをめぐる不正を行った疑いでフランスの検察の捜査を受けていることについては、「不正な装置は搭載しておらず、データの操作もない」と述べ、疑惑を否定しました。
-- NHK NEWS WEB
