東京都の小池知事は、東京を国際的な金融拠点にするための政策を話し合う有識者による新たな懇談会を立ち上げることを決め、東京に金融関係の企業を呼び込むため、法人税の実効税率の引き下げなどを検討する方針です。
東京都の小池知事は、先の都知事選挙の際に、東京をニューヨークやロンドンに匹敵する国際金融の拠点にすべきと主張していたことから、新たに、有識者による「国際金融都市・東京のあり方懇談会」を立ち上げることを決めました。
懇談会には、野村証券出身で日本取引所グループのＣＥＯなどを歴任した斉藤惇氏や三井住友銀行の國部毅頭取をはじめ外資系企業の経営者など十数人が参加し、近く、初会合が開かれる予定です。
この中では、アメリカでトランプ政権が誕生し保護主義的な傾向が強まることが予想されるなど、世界経済の見通しが不透明となる中、東京に拠点を設ける金融関係の企業を呼び込むため、法人税の実効税率の引き下げをはじめ都税の税制改革を検討することにしています。
ただ、金融関係といった特定の業種に絞って税率を引き下げることに対しては他業種からの反発も予想されるだけに、慎重に議論が進められるものと見られます。
このほか、ベンチャー企業に投資するファンドの育成や、英語で書類を提出できる範囲の拡大などの環境整備なども話し合われる予定です。
-- NHK NEWS WEB
