政府が通信機器の調達で、中国の「ファーウェイ」などの製品を事実上、排除する見通しになっていることについて、ソフトバンクの宮内謙社長は記者会見で、政府の方針に沿って中国製の設備を排除することも検討する考えを示しました。
「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」の中国製品をめぐっては、政府が通信機器の調達で安全保障上のリスクも考慮するとして事実上、排除する見通しになっています。
これについて、ソフトバンクの宮内社長は株式上場後の記者会見で、「どこの製品の基地局を使用するかは、今後、政府が出す方針を見極めたい。あまり早計に動くべきではないと思っている」と述べました。そのうえで、「基本的な姿勢として、基地局のコアな部分はヨーロッパの製品に変えざるをえないと思っている」と述べ、政府の方針に沿って、中国製の設備を排除することも検討する考えを示しました。
ソフトバンクは現行の通信規格・４ＧでファーウェイとＺＴＥ製の基地局を一部で採用していて、投資額でみた中国製の比率は１割程度だということです。
また、スマートフォンなど消費者向けの製品への影響について、宮内社長は「消費者が選択できる商品は買う人たちの選択であって、特段言及されるものではないと政府から聞いている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
