巨額の仮想通貨の流出が起き、ネット証券大手の傘下に入って経営の立て直しを進めてきた「コインチェック」について、金融庁はセキュリティー対策などが整ったとして、交換会社としての登録を認める方針を固めました。
ことし１月に580億円相当の巨額の仮想通貨が流出した交換会社のコインチェックは、ネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入って経営の立て直しを進めてきました。
そして、交換会社としての法律上の登録を目指して、外部のネットワークにつながった状態で保管する仮想通貨の割合を大幅に減らすなどセキュリティー対策を強化したり、マネーロンダリングを防ぐため匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを中止したりしてきました。
その結果、金融庁は必要な対策が取られたとして、年内にも登録を認める方針を固めました。
コインチェックは流出を受けて停止していたサービスを順次再開させていて、巨額の流出で失った信頼を回復させることができるか、今後も問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
