ドイツ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外の企業によるドイツ企業への投資について、規制を強化することを決めました。中国企業による買収を念頭に、技術の流出などを防ぐねらいがあるとみられます。
ドイツ政府は19日、情報通信や電力などインフラや、防衛関連のドイツ企業にＥＵ域外の企業が投資する場合、政府が投資を認めるかどうかの審査を強化することを閣議決定しました。
これまで、政府が審査するのは株式会社の場合、25％以上の株式の取得が対象でしたが、10％以上に見直しました。
これについてアルトマイヤー経済相は「ドイツへの投資は歓迎するが、重要なインフラ分野については誰が買い、どんな結果になるのか、精査しなければならない」と説明しています。
ドイツではおととし、中国企業が大手産業用ロボットメーカーを買収したのをきっかけに、技術の流出や安全保障への影響に警戒感が高まっており、今回の規制強化も中国企業による買収を念頭にしたものとみられます。
ドイツ政府は、去年も外国企業による投資について規制を強化し、ことし８月には中国企業による精密機械メーカーの買収を事実上、阻止しました。
-- NHK NEWS WEB
