日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬について、一部をオランダにある日産とルノーの統括会社を経由して支払う方法が８年前に検討されていたことがわかり、フランスのメディアは、この年から日本で義務づけられた高額報酬の開示を懸念していたと伝えています。
フランスの経済紙レゼコーは19日、日産のゴーン前会長の報酬について、2010年に日産のグレッグ・ケリー前代表取締役とルノーの幹部との間で、報酬の一部をオランダにある統括会社から支払う方法が検討されていたと伝えました。
レゼコーが入手した、この年の４月のケリー前代表取締役のメールには「ＣＥＯの報酬の一部を公にすることなく支払うことができるか分析してくれたことに感謝する」などと記されているということです。
ただ、フランスの国内法によって、報酬の支払い内容が開示される可能性があったため、計画は実行されなかったということです。
このやり取りがあった2010年（平成22年）は、日本で上場企業に対して１億円以上の報酬を得た役員の名前やその額の開示が義務づけられた年で、レゼコーは、ゴーン前会長が高額な報酬が開示されるのを懸念していたと伝えています。
ゴーン前会長の報酬は日産と同時に経営トップを務めていたルノーでも株主から高すぎるとの意見が出されていて、こうした批判を避けようとしていたとみられます。
-- NHK NEWS WEB
