来年10月の消費税率の引き上げと合わせて実施予定の、幼児教育の無償化をめぐり、政府は法整備に向けた方針案を取りまとめ、毎年必要となる予算を7700億円余りと試算し、国が3000億円余り、都道府県と市町村が残りを負担するとしています。
それによりますと、３歳から５歳の子どもを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、企業主導型保育所などの利用料を原則として無償化するとしていて、認可外保育施設は、市町村から保育の必要性の認定を受ければ、認可保育所の保育料の全国平均額である月額３万7000円までの利用料を無償化するとしています。
給食費は、生活保護世帯などを除いて、幼稚園、保育所ともに、保護者が実費を負担するなどとしています。
一方、無償化を実施するために毎年必要となる予算について7700億円余りと試算し、消費税率の引き上げに伴う増収分から、国が3000億円、都道府県が1500億円、市町村が3100億円余りをそれぞれが負担するとしています。
政府は、この方針案を今月28日に開かれる関係閣僚会議で正式に決定するとともに、無償化の対象とする認可外保育施設の範囲について地方自治体と調整を行ったうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
