中国の通信機器大手ファーウェイの幹部がＮＨＫの取材に応じ、アメリカなどで安全保障上のリスクから製品を締め出す動きが相次いでいることに対して、「リスクがあると言うならば、証拠を示すべきだ」と反論しました。
ファーウェイの国際メディア担当のジョー・ケリー副総裁は、広東省深※センの本社で20日、ＮＨＫの取材に応じました。
ケリー副総裁は、アメリカやオーストラリアなどで安全保障上のリスクになりかねないとしてファーウェイの製品を締め出す動きが相次いでいることについて「この31年間にわたるビジネスで、われわれがサイバーセキュリティー上のリスクとなったという証拠は１つもない。間違ったことをしていると不公平に責められているが、アメリカは、もし証拠があるなら示すべきだ。推測は助けにならず、ものごとを政治化したところで、サイバーセキュリティーの改善にはつながらない。技術的な事実に基づいて議論すべきだ」と述べて、反論しました。
そのうえで、中国政府や軍との関係が深いと指摘されていることに対しては「これまで、いかなる政府からも顧客を危うくするような情報提供を求められたことはない。われわれは従業員がすべての株を持つ独立した民間企業だ。170を超える国の政府と関わっていて、規則と法律に従う必要がある」と述べて、ファーウェイは民間企業であり、取り引きがある国々の法律に基づいて活動していると強調しました。
そして、孟晩舟副会長がアメリカの要請に基づきカナダで逮捕されたことについては「訴訟手続きに関わることであり、コメントできない。ただ、アメリカとカナダの司法手続きが公正な結論に達すると確信している」と述べました。
また、世界的に開発競争が激しさを増している次世代の通信方式「５Ｇ」については「われわれの技術は他社より18か月、先を進んでいる。業界に技術革新やコストの安さなどをもたらすことで、今後も成長し続けることができると、未来に自信を持っている」と述べ、競争に勝ち残ることができると自信を示しました。
（※「セン」＝土へんに川）
-- NHK NEWS WEB
