ことし４月の経営統合を目指していた九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行は、公正取引委員会の審査が想定より長引いていることから、経営統合の時期を半年間先延ばしして、ことし１０月とすることを２０日にも決める方針です。
九州の３つの地方銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと、長崎県最大手の十八銀行は去年２月、経営統合することで合意し、統合の時期はことし４月を目指していました。
しかし、経営統合した場合、長崎県内での貸し出し全体に占めるシェアがおよそ７割に上ることなどから、独占禁止法に照らして問題がないかどうかを調べる公正取引委員会の審査が想定より長引いています。
このため、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は、経営統合の時期を半年間先延ばしして、ことし１０月とすることを２０日にも決めることにしています。
地方銀行の経営環境は、人口の減少や日銀のマイナス金利政策の影響などもあって厳しさを増しています。
金融庁は、地方の金融機関に対し、経営統合などの再編を選択肢の一つとして検討するよう促してきた経緯もあるだけに、両者の統合が実現するのか、公正取引委員会の判断が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
