日銀の黒田総裁は、20日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、世界経済の先行きへの懸念から日本やアメリカで株価が大きく下落していることについて景気や物価に与える影響を注意深く見ていく考えを示しました。
この中で黒田総裁は、日経平均株価やダウ平均株価がことしの最安値まで下落したことについて、「米中の貿易摩擦などで投資家がリスクを回避しようという姿勢を強めている」と述べました。
一方で黒田総裁は「日本やアメリカなどの企業の業績自体は底堅く、経済の基礎的な条件＝ファンダメンタルズは変わっていない。内外の金融市場の動向を含めて日本の景気や物価に与える影響を注意深く見ていく」として、市場の動揺が一時的なものかどうかや実体経済への影響を注視する考えを示しました。
また、黒田総裁は貿易摩擦をはじめとする海外経済の懸念要因が、国内の景気に影響を及ぼした場合の対応について、「金利の引き下げや買い入れる資産を拡大することなど必要になれば緩和の手段はまだまだある」と述べて、状況によっては追加の金融緩和も辞さない考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
