政府は、今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって、今の景気回復の期間は６年１か月に達し、平成14年から平成20年まで続いた戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高まりました。
政府は20日、関係閣僚会議を開いて、今月の月例経済報告をまとめました。
このうち、個人消費は、小売業の販売額が増加していることなどから引き続き「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も、「増加している」という見方を据え置きました。
こうしたことから、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で正式に判断します。
ただ、政府が今月も景気が緩やかに回復しているという判断を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は今月で６年１か月に達し、平成14年２月から平成20年２月までの戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高まりました。
民間のエコノミストや政府内では、来年１月には戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっていますが、今の景気回復は可処分所得が伸び悩んでいることなどから、生活が豊かになった実感に乏しいという指摘も目立っています。
-- NHK NEWS WEB
