高齢化が進む中、金融機関の間で、１人暮らしの高齢者の買い物や通院に付き添ったり、適切に資産を使えるようにしたりする新たなサービスに乗り出す動きが相次いでいることが分かりました。
このうち、「日本生命」は東京のＮＰＯ法人と業務提携して、来年４月から高齢者の生活支援や身元保証のサービスに乗り出す方針を固めました。
高齢の保険契約者が対象で、ＮＰＯ法人が有償で買い物や通院に付き添ったり、入院の際に身元保証を行ったりするということで、都内でサービスを始めたあと、徐々に範囲を広げる方針です。
生命保険会社によるこうしたサービスは例がないということで、今後、規制が緩和されれば、日本生命みずからがサービスにあたることも検討しています。
一方、「三菱ＵＦＪ信託銀行」は、高齢者が認知症などになった場合でも、蓄えていた資産を適切に使えるようにする仕組みを来年３月から提供する方針です。専用の口座から利用者や代理人が資金を引き出す際、スマートフォンのアプリを通じて家族などが用途や金額を確認できるということです。
１人暮らしの高齢者や認知症の高齢者は今後も増える見込みで、金融機関に対しても、暮らしや資産をどう支えていくか新たなサービスの工夫が求められそうです。
-- NHK NEWS WEB
