外務省は、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」によるサイバー攻撃が日本国内でも確認されていることを明らかにしたうえで、攻撃を断固非難するとして、中国に責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表しました。
中国を拠点とするハッカー集団「ＡＰＴ10」をめぐっては、アメリカ司法省などが20日、2006年からことしにかけて、アメリカや日本など世界各国の企業や政府機関を狙ってサイバー攻撃を行ってきたとして、中国人２人を起訴したと発表したほか、イギリス政府も、企業秘密を狙ってサイバー攻撃をしかけていたと発表しました。
こうした中、外務省は21日、外務報道官談話を発表し、「日本においても民間企業や学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、かかる攻撃を断固非難する」と、ＡＰＴ10によるサイバー攻撃があったことを明らかにし、非難しています。
そのうえで、アメリカやイギリスが声明文を発表したことについて、「日本としても強い懸念を持って注視しており、強く支持する」としています。
そして「中国を含むＧ20メンバーは、サイバー空間を通じた知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められている」と指摘し、中国に責任ある対応を求めるとしています。
-- NHK NEWS WEB
