ＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行ったところ、トランプ氏が率いるアメリカの新政権の経済政策の自社への影響について、半数を超える企業が「どちらともいえない」と答え、トランプ氏が就任後、どのような政策を実際に打ち出すのか見極めたいという考えがうかがえます。
ＮＨＫは、今月中旬にかけて主要な企業１００社を対象に、２０日にアメリカの大統領に就任するトランプ氏の経済政策などについて、アンケート調査を行いました。
この中で、新政権の政策が自社の事業に与える影響について聞いたところ、「プラスの影響」と答えた企業が２社、「どちらかといえばプラスの影響」と答えた企業が１６社でした。
これらの企業は、トランプ氏が掲げる積極的なインフラへの投資や、法人税率の引き下げなどを評価しています。
一方、「マイナスの影響」と答えた企業はありませんでしたが、１１社が「どちらかといえばマイナスの影響」と答え、これらの企業は新政権の保護主義的な貿易政策をその理由に挙げています。
最も多かったのが「どちらともいえない」と答えた企業で、半数を超える５６社となり、トランプ氏が就任したあと、実際にどのような政策を打ち出すのか見極めたいという考えがうかがえます。
ただ、今後のアメリカ事業の見通しを聞いたところ、「どちらかというと拡大」が２９社、「拡大する」が２５社で、過半数の企業がアメリカでの事業には積極的な姿勢を示しています。
-- NHK NEWS WEB
