日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が私的な投資での損失をめぐり、日産側から16億円余りの資金を流出させたなどとして特別背任の疑いで再逮捕されたことについてゴーン前会長が「日産側が正当な業務委託料として知人の会社に支払ったもので特別背任にはあたらない。再逮捕には納得できない」などと弁護士に説明していることがわかりました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり日産側の資金を流出させたなどとして21日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
特捜部の調べによりますとゴーン前会長はみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。
また、投資の権利が再びゴーン前会長側に戻された際、債務保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に、日産の子会社から日本円で16億円余りを送金させ日産に損害を与えた疑いがあるということです。
これについてゴーン前会長が21日、拘置所で面会した弁護士に対し「16億円余りの資金は日産側が正当な業務委託料として知人の実業家の会社に支払ったものだ。この知人に債務保証のための資金を出してもらったことはあったが、それは個人の資金で返済している」などと説明していることがわかりました。
また、損失を日産に付け替えた疑いについても「実際には損害を与えておらず特別背任にはあたらない。再逮捕には納得できない」などと説明しているということです。
特捜部はゴーン前会長を今月10日に再逮捕した容疑について裁判所が勾留の延長を認めない決定をしたため、急きょ再逮捕に踏み切ったとみられ、ゴーン前会長の身柄の拘束はさらに長期化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
