政府は、来年度の予算案を21日の閣議で決定しました。消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用を盛り込んだことなどから、一般会計の総額は過去最大の101兆4564億円と、初めて100兆円の大台を超えました。
政府が21日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額で101兆4564億円と、今年度の当初予算を３兆7000億円余り上回り、過去最大となりました。当初予算の一般会計の総額が100兆円を超えるのは初めてです。
「歳出」のうち、医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆587億円となりました。
「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円、地方に配分される「地方交付税」は15兆9850億円となりました。
消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度や、国土強じん化に向けた費用などが盛り込まれ、総額で２兆280億円となりました。
このほか、過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は、今年度より2000億円余り多い、23兆5082億円となっています。
「歳入」は、消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆4950億円、借金にあたる新規の国債の発行額は、32兆6598億円と今年度よりおよそ１兆円減りますが、「歳入」全体の32.2％を借金に頼る厳しい状況が続きます。政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
