特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が18億円余りの含み損を抱える私的な投資の権利を日産に付け替えた際、取締役会の承認を得ていなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はゴーン前会長が日産を私物化していたとみて捜査を進めています。前会長は容疑を否認しているということです。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり、日産側の資金を流出させたなどとして21日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
関係者によりますと私的な投資はゴーン前会長の資産管理会社が新生銀行と契約して行われましたが、10年前のリーマンショックで18億5000万円の含み損が出たため、前会長は銀行側に投資の権利を日産に移すことを提案したということです。
この際、銀行側は日産の取締役会での承認を求めましたが、前会長側はこれを拒否し、承認を得ないまま投資の権利を付け替えた疑いがあるということです。しかし、証券取引等監視委員会から違法性のおそれを指摘されたため権利は数か月後に前会長側に再び戻されたということです。
こうした付け替えには前会長の側近だけが関わっていたということで、特捜部はゴーン前会長が日産を私物化していたとみて捜査を進めています。
一方、関係者によりますとゴーン前会長は容疑を否認し、「投資の権利を一時的に日産に移したのは事実だが、実際に損失は出ておらず特別背任にはあたらない」などと説明しているということです。
-- NHK NEWS WEB
