正月恒例の「ニューイヤー駅伝」などを主催する日本実業団陸上競技連合が、選手の移籍を無期限で制限する規程を設けていることなどを受けて、公正取引委員会は、スポーツ界の移籍制限のルールの実態を把握するため、さまざまな競技の選手らに情報提供を呼びかけることになりました。
実業団日本一を決める「ニューイヤー駅伝」などを主催する日本実業団陸上競技連合は、選手がチームの承諾を得ずに移籍した場合、連合が主催する大会に無期限で出場できなくする規程を設けていて、公正取引委員会は、こうした規程が実業団どうしの自由な競争を妨げ、独占禁止法に違反するおそれがあるとして聞き取り調査を進めています。
公正取引委員会は、こうしたスポーツ界の移籍制限が、選手の自由な活動を妨げていないかどうか実態を把握するためさまざまな競技の選手や団体などに対し、ホームページ上で情報提供を呼びかけることになりました。
委員会は、移籍制限のルールの具体的な内容やルールによって生じた問題やトラブルなどについて情報提供を求めていて、21日から来月15日までメールやＦＡＸで受け付けるということです。
公正取引委員会経済調査室の笠原慎吾室長は「移籍制限ルールは、入札談合やカルテルと同様に独占禁止法上、問題となる可能性があり、企業や団体の動きを今後も注視していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
