来年４月からの年金支給額は、物価と賃金がいずれも上昇傾向にあることから、0.1％の引き上げとなる見通しです。
年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められますが、ことしは、全国の消費者物価指数が先月まで、１年11か月連続でプラスの状態が続いているほか、賃金の水準を示す指標も、プラスの傾向にあり、来年度の支給額は引き上げられる方向です。
一方で、物価と賃金の上昇よりも、支給額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みも実施される見込みで、抑制分を差し引いた来年度の年金支給額は、0.1％の引き上げとなる見通しです。
引き上げにより、国民年金の支給額は月額６万5008円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で22万1504円となります。
実際の支給額は来月公表される、ことし１年間の物価上昇率を踏まえて正式に決定される運びで、支給額が引き上げられれば平成27年度以来となります。
-- NHK NEWS WEB
