栃木県は、優秀な人材を確保するため、民間企業とも併願できるように来年度から法律などの専門試験を行わない「特別枠」を設け、通常より２か月早い４月に試験を実施することを決めました。
民間企業が採用を増やす中、栃木県の行政職の採用の倍率は今年度は5.2倍と、10年前の９倍に比べて、大幅に低下しています。
こうした状況を受けて、栃木県は就職活動をする人たちが民間企業と併願しやすいように法律や経済などの専門試験を行わない「特別枠」の採用を来年度から始めることを決めました。採用する人数は全体の１割程度を予定し、優秀な人材を確保するため、採用試験は地方自治体では一般的な６月より２か月早く、４月に実施します。
このほか、一般の行政職の試験で福祉分野の問題を選択できるようにして、児童虐待の対策など福祉分野の強化につなげたい考えです。栃木県によりますと、こうした取り組みは全国的にみても珍しいということで、受験者が増えるかどうかや、ほかの自治体の採用試験に影響を与えるかどうかが、注目されそうです。
-- NHK NEWS WEB
