中国政府は、外国企業に技術の移転を強制することを禁止する法案の制定に着手しました。強制的な技術の移転はアメリカが問題視してきたもので、アメリカとの貿易摩擦を緩和するねらいがあるとみられます。
新華社通信によりますと、中国政府は23日、国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会に、外国企業の権利に関する新たな法案を提出しました。
法案では、外国企業の知的財産権を保護するため「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」としています。
中国では、外国企業が事業を行う際に、中国の企業と共同で出資した合弁企業でなければ操業できないといった規制があり、アメリカのトランプ政権は、企業活動を一緒に行わせることなどによって技術の移転を強制していると問題視してきました。
これに対して、中国側はこれまで「技術移転は企業どうしの契約に基づくもので、政府による強制はない」としていました。
しかし、今回の動きはアメリカの主張に譲歩する姿勢を示したもので、中国としては、来年３月１日までとされる交渉を通じて、アメリカとの貿易摩擦を緩和するねらいがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
