アメリカで株価の下落に加え、政府機関が一部閉鎖の事態となる中、ムニューシン財務長官は、金融市場の動揺を抑えるため、６つの大手金融機関のトップと電話で協議し、十分な資金供給を続けるとして市場の機能に問題がないことを確認したと発表しました。
アメリカでは、米中の貿易摩擦の影響などで、景気が減速するという見方からニューヨーク市場の株価が先週の１週間で、およそ７％下落したほか、アメリカ議会の与野党の対立で22日から政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、金融市場の動揺が懸念されています。
アメリカ財務省は、23日、ムニューシン財務長官が、ＪＰモルガン・チェースや、ゴールドマン・サックスなど６つの大手金融機関の首脳と個別に電話で協議し、十分な資金供給を続けるとして、市場の機能に問題がないことを確認したと発表しました。
また、24日には、中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などとも協議する予定で、金融市場の安定に向けて連携するとしています。
ムニューシン財務長官は、声明でアメリカ経済は引き続き力強く成長しているとしたうえで、「政府機関が一部閉鎖していても財務省は、中核の機能を維持するため、重要な職員は確保している」と述べました。
トランプ政権としては、政府の金融関連の業務が継続されることや、民間金融機関との密接な連携をアピールすることで、金融市場の動揺を押さえたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
