自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が哨戒機を狙った照射を否定していることについて、河野外務大臣は、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。
今月20日に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、日本側が24日にソウルで行われた両国外務省の局長級協議で再発防止を強く求めた一方、韓国側は哨戒機を狙って照射したことを否定しています。
これについて、河野外務大臣は、訪問先のモロッコで記者団に対し、「局長級協議では、韓国国防省と日本の防衛駐在官も入って技術的な話が行われた。双方の間でしっかりとした事実の認識をしてくれると思うので、それを待ちたい」と述べ、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。
さらに河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえに向けた手続きに入る予定だとしていることについて、「日本企業に不利益が生じないような対応を韓国政府がとってくれるものと考えているが、万が一の場合には対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
