政府は、女性の活躍を推進するため、女性の採用比率といった目標の公表を義務づけている企業・団体の対象を現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するため、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。
政府は、安倍政権が重要課題と位置づける女性の活躍を推進するため、２年前から各府省庁や地方自治体に加え、従業員が301人以上の企業・団体に対し目標とする女性の採用比率など数値目標の公表を法律で義務づけています。
ただ民間企業などで対象が限定されているため、専門家からは効果が限定的だという指摘が出されていました。
これを受け、政府はさらに取り組みを推進するため、公表を義務づける対象を従業員が101人以上の企業・団体にも拡大する方針を固めました。
さらに現在は、採用や管理職に占める女性の割合、それに女性の平均勤続年数などの目標のうち１つの公表を義務づけていますが、これを２つ以上に増やすほか、行政の指導などに従わなかった場合には企業名を公表できるようにすることにしています。
政府は、来月に開く男女共同参画会議でこの方針を確認し、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。
-- NHK NEWS WEB
