連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から日経平均株価は、節目の２万円を大幅に下回り、下落幅は1000円を超える急落になっています。株価が２万円を下回るのは、去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。
連休明けの25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増え、全面安となっています。
日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回り、下落幅は1000円を超えています。
日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より、1018円74銭安い、１万9147円45銭。
東証株価指数＝トピックスは、74.27下がって、1413.92。
午前の出来高は８億4254万株となっています。
株価の下落はアメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。加えて、アメリカ議会の与野党の対立で、政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。
市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませている。中国・上海市場でも午前中、株価が値下がりしていて、株安の連鎖が続いている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
