連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から日経平均株価は、節目の２万円を大幅に下回り、1000円を超える急落になりました。
25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから取引開始直後から売り注文が増え、全面安になりました。
日経平均株価は、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回り、その後も売りが膨らんで下落幅は1000円を超えました。
結局、日経平均株価の25日の終値は、先週末の終値より1010円45銭安い、１万9155円74銭でした。
ことし10月２日につけたおよそ27年ぶりの高値から３か月足らずで5000円余り、率にして21％も下落し、去年４月以来の安値水準になりました。
また、東証株価指数＝トピックスも72.64下がって、1415.55と、おととし11月以来の安値水準になりました。
１日の出来高は17億1656万株でした。
株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して市場の懸念が高まっているためです。
加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げました。
市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませている。25日はクリスマスで欧米の市場が休みになるため、海外の投資家による買い戻しの動きが限られたことも一方的な株価下落につながった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
