ＩＴ企業のＧＭＯインターネットは、仮想通貨、ビットコインの価格が下落した影響で、取り引きのデータを記録する「マイニング」と呼ばれる事業の収益が悪化し、355億円の特別損失を計上することになりました。
仮想通貨の運営に欠かせない「マイニング」は、膨大な取引データをコンピューターで計算し、報酬と引き換えにネット上に記録するものです。
ＧＭＯインターネットは、去年12月からこの事業に参入しましたが、仮想通貨、ビットコインの価格が下落した影響で、北欧の拠点で行っていたマイニングの作業の報酬額が減ったなどとして、ことし12月期の決算に355億円の特別損失を計上することになりました。
これを受けてＧＭＯは、マイニングに使う専用の機器を製造して個人や企業向けに販売する事業から撤退することを決めました。
ただ、自社の設備を使って行うマイニングは、コスト削減などを進めて事業を継続するとしています。
ビットコインは、交換会社からの巨額流出や世界的な規制の強化もあって、価格はピーク時の５分の１程度まで値下がりし、関連する企業の収益にも影響が出ています。
-- NHK NEWS WEB
