官民ファンドの「ＩＮＣＪ」は、世界的な電気自動車の普及＝「ＥＶシフト」を見据えて、民間企業と共同で日立系の電池メーカーの大株主となって、事業運営をしていくことになりました。
ＩＮＣＪは、電池メーカーの「マクセルホールディングス」と共同で、日立製作所の子会社「日立ビークルエナジー」にそれぞれ101億円を出資し、株式の47％ずつを保有します。
この会社は、ハイブリッド車向けなどのバッテリーの分野に強みを持っていて、ＩＮＣＪとマクセルが大株主として、共同で事業運営にあたることになります。
今後はリチウムイオン電池の量産体制を整えるとともに、ＥＶ向けの次世代の電池の開発にも取り組みたいとしています。
官民ファンドであるＩＮＣＪとしては、世界的なＥＶシフトが本格化するのを見据えて、中国企業が巨額の投資を行うなど開発競争が激しくなる中、日本の電池メーカーを支援し、競争力を確保したいねらいがあります。
ＩＮＣＪの板橋理マネージングディレクターは記者会見で「今回の出資にとどまらず、ほかの電池メーカーや素材メーカーにも協業を呼びかけて、志を同じくする陣営と世界に名だたる技術を発信する会社にしていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
