将来受け取る年金が減らないよう、納めなかった国民年金の保険料をあとから納付できる追納制度について、総務省は、実際の納付がわずか４％余りにとどまるという試算をまとめ、厚生労働省に対し対策を取るよう勧告しました。
国民年金は、所得が低いなどの理由で保険料を免除された人を対象に、将来受け取る年金が減らないよう、10年以内であればあとから保険料を納付できる追納制度があります。
これについて、総務省行政評価局が過去の納付実績などを基に試算したところ、免除される保険料のうち、実際に10年以内に納付されるのは、2026年度時点の月数ベースでわずか4.4％にとどまる見通しとなりました。
対象者の半数以上は、学生時代に年金を納めないまま社会人となり、厚生年金に加入した20代から30代の人とみられるということです。
また、こうした人への納付の呼びかけについて、全国45の年金事務所のうち、６つの事務所が行っていませんでした。
総務省行政評価局は、厚生労働省に対し効果的な対策を取るよう勧告し、厚生労働省は「できるかぎり対応するよう検討したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
