第２次安倍内閣が発足して26日で６年となります。来年10月の消費税率の引き上げに向け、安倍総理大臣は来月召集される通常国会で、来年度予算案などの早期成立を図る方針ですが、株価が急落するなど世界経済の先行きは不透明感を増しており、引き上げに向けた環境を整備できるかが問われています。
平成24年の衆議院選挙で、自民・公明両党が当時の政権与党・民主党に圧勝し、第２安倍内閣が発足して26日で６年となります。
安倍総理大臣は25日、総理大臣官邸で記者団に対し「６年前に政権を奪還し、国民の負託に応えるため全力を尽くしてきた。感慨深いものがある。７年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で緊張感を持ってやっていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、来年10月の消費税率の10％への引き上げに向け、来月召集される通常国会で、初めて100兆円の大台を超えた来年度予算案などの早期成立を図り、経済の好循環を維持したい考えです。
しかし、アメリカのトランプ政権の政権運営や米中の貿易摩擦の激化などに対する懸念から、25日、日経平均株価は２万円の節目を下回る急落をしました。
政府は、企業収益が過去最高水準となっているほか、雇用も改善し、足元の消費も持ち直しており、経済の基礎的条件は堅調だと強調していますが、世界経済の先行きは不透明感を増しており、安倍総理大臣にとっては、引き上げに向けた環境を整備できるかが問われています。
-- NHK NEWS WEB
