消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入される「ポイント還元制度」について、「セブン‐イレブン」などの大手コンビニ３社は、制度の対象とならない直営店でも２％分のポイントを還元する方針です。これにより、大手３社のすべての店舗でポイント還元が受けられる見通しとなりました。
消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として政府が導入する「ポイント還元制度」は、中小の小売店などで現金を使わずキャッシュレス決済で買い物をすると、ポイントが還元されるものです。
大手コンビニの場合、個人経営が多いフランチャイズ店では国の補助で２％分が還元される一方、直営店は制度の対象から外れることになっていて、政府は、直営店では企業がみずからの負担でポイントを還元するよう各社に要請していました。
これについて、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、それに「ローソン」の大手コンビニ３社は、検討の結果、消費者の混乱を避けるためとして政府からの要請に応じ、全国に合わせておよそ1000店ある直営店でも２％分のポイントを還元する方針です。
この制度を巡っては、スーパーやドラッグストアなどの３つの業界団体が「日々の買い物で混乱が生じる」として政府に見直しを求めていますが、大手コンビニ３社のすべての店舗でポイント還元が受けられる見通しとなったことは、小売り業界全体のほか、外食業界などにも影響を与えそうです。
-- NHK NEWS WEB
