太平洋戦争中の「徴用」をめぐって日本企業が相次いで韓国で賠償を命じられている中、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、具体的な対応策について「明らかにするには適切な時期でない」と述べ、取りまとめには時間がかかるという考えを示しました。
韓国のカン・ギョンファ外相は、革新系のハンギョレ新聞が26日に掲載したインタビューで日本との関係に言及しました。
この中でカン外相は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、ことし10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定したことについて、「司法の決定を尊重しなければならないが、それが両国に与える影響をうまく管理するのが外務省の課題だ」と述べました。
日本政府は、この問題で韓国政府に対応策を早期に講じるよう求めていますが、カン外相は「司法手続きが行われている状況で、政府が立場を明らかにするには適切な時期でない」と述べ、対応策の取りまとめにはまだ時間がかかるという考えを示しました。
一方、慰安婦問題では、日韓の合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散させると表明し、日本政府が拠出した10億円の残りをどう扱うかが焦点になっていますが、カン外相は「被害者などと協議したあと、日本政府と協議しなければならない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
