政府の郵政民営化委員会は、「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額を、今の２倍の2600万円まで引き上げることを盛り込んだ意見書を取りまとめ、来年４月からの引き上げを目指すことになりました。
それによりますと、ゆうちょ銀行の利便性を高めるため、現在、通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円となっている限度額を、それぞれ1300万円とし実質的に今の２倍の2600万円に引き上げるとしています。
ただ、ほかの金融機関への影響に配慮し、現在、貯金を獲得した際に郵便局員らに払っている奨励金を撤廃することを求めています。
また、今後さらに限度額の引き上げや撤廃を検討する場合は、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式の割合を３分の２未満になるまで売却することを条件としています。
これを受けて、金融庁と総務省は必要な政令の改正を行い、来年４月からの限度額の引き上げを目指すことになりました。
郵政民営化委員会の岩田一政委員長は記者会見で「限度額の撤廃を求める郵政側と、限度額の引き上げ自体に反対する金融機関の間で意見の隔たりが大きかったが、全体としては望ましい方向で結論が出たと思う。集めた貯金の有効活用も課題であり、ゆうちょ銀行には知恵を絞ってもらいたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
