東京の不動産会社「ＴＡＴＥＲＵ」の社員が、アパート経営を希望する顧客が銀行から融資を受けやすくなるよう書類を改ざんしていた問題で、会社が設けた調査委員会は、組織的な改ざんが過去３年間に350件行われたと発表しました。
この問題は、アパート経営の企画や管理を手がける東証１部上場の「ＴＡＴＥＲＵ」の社員が、アパート経営を希望する顧客が銀行から融資を受けやすくなるよう顧客の預金残高などの書類を改ざんし銀行に提出していたもので、弁護士らによる調査委員会が27日、事実関係などの調査結果を発表しました。
それによりますと、平成27年12月以降の３年間で改ざんに関わった社員は営業部長などを中心に31人に及び、契約が成立した物件のうちおよそ15％にあたる350件で改ざんが行われていたということです。
不正の背景には、達成困難な販売目標が設けられていたことや、営業成績がよくない場合、人格を否定するような発言があったことなどを挙げています。
これを受けて、会社は、経営責任をとって古木大咲社長を含むすべての取締役が報酬の減額や一部返納を行うとともに、営業本部長を務める常務取締役が辞任することを明らかにしました。
「ＴＡＴＥＲＵ」は「株主をはじめ関係者には多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします。今後はコンプライアンス意識を徹底し、信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
